(目的)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定める要件を満たす地域及び対象者に対して、岐阜県農業振興事業補助金交付要綱(平成18年3月31日付け農政第294号岐阜県農政部長通知)及び白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付し、担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とする。

(協力金の区分及び交付金額等)

第2条　協力金の区分及び交付金額等は、次の表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じて、当該各号に定める交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第4条　町長は、前条に規定する協力金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めた場合は、協力金の交付の決定及びその額を確定し、機構集積協力金交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　申請者は、規則第8条の規定により交付の申請を取下げることができる。申請の取下げを行おうとする申請者は、交付決定の通知を受けた日から15日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第6条　申請者は、第4条に規定する協力金の交付決定及び額の確定通知があったときは、機構集積協力金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者による規則第13条の規定に基づく実績報告は、第3条に規定する協力金の交付申請と実績に相違がないと認められる場合は、実績報告の提出を省略することができる。

(地域集積協力金収支報告)

第8条　協力金の内、地域集積協力金の交付を受けた者は、交付を受けた事業年度の翌年1月15日までに、地域集積協力金収支報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消及び協力金の返還)

第9条　申請者が、次の各号に規定する事由のいずれかに該当するときは、協力金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において協力金が既に交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(協力金の経理及び帳簿等の保管)

第10条　協力金の内、地域集積協力金の交付を受けた者は、協力金事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して協力金事業の収入を記録しておかなければならない。ただし、法人の場合は、その会計の中で経理を処理することができるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。