(目的)

第1条　この要綱は、地球温暖化防止対策の推進と町民の防災意識高揚のため、水源の里である白川町の豊かな自然エネルギーを活用した発電設備及びエネルギー利用の効率化につながる家庭用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池及び次世代自動車充給電システムを住宅に設置する者に対し、その費用の一部につき予算の範囲内において補助金を交付することについて、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象設備)

第2条　この要綱において、補助の対象となる新エネルギーシステム(以下「補助対象設備」という。)は、次の各号に掲げる商用化され、導入実績のあるもので中古設備又はリース設備でないものをいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する者とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)及び住宅用新エネルギーシステム設置計画書(様式第2号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、要件に該当し適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該事業の内容を変更又は中止しようとするときは、事業計画変更・中止承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第6号)にそれぞれ当該各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の審査)

第9条　町長は、前条に定める補助金の実績報告があったときは、速やかに書類審査及び現地審査を実施し、事業完了確認調書(様式第7号)を作成するものとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、補助金の額を確定したときは、補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取り消し等)

第11条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。