(総則)

第1条　この要綱は、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用」という。)、岐阜県農業振興事業補助金交付要綱(平成18年3月31日付け農政第294号岐阜県農政部長通知)及び白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　対象地域は、白川町全域とする。

(対象農用地)

第4条　対象農用地は、対象地域のうち農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に規定する農用地区域内に存する1ha以上の一団の農用地(集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の一団の農用地の合計面積が1ha以上である場合を含む。また、一団の農用地であっても傾斜が異なる農用地で構成される場合等に、当該一団の農用地の一部を対象とすることができる。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付金額)

第5条　交付金の単価は、別表第1に規定する。

(加算措置)

第6条　第4条の対象農用地に該当するもののうち、要領第6の3(2)イに規定する加算措置に係る取組(以下「加算取組」という。)を行った場合は、別表第2に規定する額を交付単価に加算するものとする。

(集落協定における交付金の使途)

第7条　交付金の交付を受けた集落協定の代表者は、当該交付金のおおむね2分の1以上を次に掲げる経費に用いるよう努めるものとし、残りの交付金を協定農用地の耕作者の耕作面積の割合に応じて分配するものとする。

(交付対象等)

第8条　交付金の交付を受けようとする協定代表者は、運用第7の4に基づき、協定等の認定を受けなければならない。

(交付金の返還)

第9条　交付金の交付を受けた協定代表者(以下「交付決定者」という。)が、要領に定める返還要件の規定に該当することが明らかになった場合は、速やかに返還の手続きを行うものとする。

(交付金の経理及び帳簿等の保管)

第10条　交付決定者は、当該交付金の交付に係る事業の経理等についての帳簿は他と区分して備えるものとし、証拠書類と共に交付金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。