(目的)

第1条　この要綱は、ごみの減量化対策として、家庭から出る生ごみの自家処理を推進するため、生ごみ処理機等(以下「処理機」という。)の購入に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することに関して、白川町補助金等交付規則(平成9年規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象となる処理機は、土中の微生物等を利用して自然発酵させる処理容器又は電気等の動力を利用して処理するもので、自家処理用に購入したものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の交付は、1世帯1台までとし、その額は、処理機の購入金額(消費税含む。)の2分の1以内(千円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)とする。ただし、補助金額が20,000円を超えるときは、20,000円とする。

(補助金の交付方法)

第4条　補助金は、申請者に白川町行政ポイント事業実施要綱(令和7年白川町訓令甲第2号。以下「行政ポイント要綱」という。)第2条第1号で規定する行政ポイント(以下「行政ポイント」という。)を付与する方法により交付するものとする。

(補助金の交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、購入から6月以内に生ごみ処理機等設置補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、生ごみ処理機等設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の規定により交付決定を受けた者のしらかカード(行政ポイント要綱第2条第2号に規定するカードをいう。)に交付決定した補助金額相当分の行政ポイントを付与するものとする。

(監督)

第8条　町長は、補助金の交付目的を達成するため必要と認めたときは、当該補助金を受けている者に対し、職員を派遣して処理機の設置及び管理の状況について調査し、指導させることができる。

(補助金の交付の取消)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。