(趣旨)

第1条　この要綱は、白川町の産業の振興及び活性化を図るとともに、移住及び定住に寄与することを目的として、町内で創業する小規模企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。)又は従業員の居住する寮を整備する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小模企業者をいう。)に対し、予算の範囲内において白川町創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、白川町補助金等交付規則(平成9年規則第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内で創業する者のうち次の各号に掲げるすべての要件に該当する者又は従業員用寮を整備する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、別表第2に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。ただし、当該事業について、他の補助制度等で補助金を受けている事業については、補助対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2に定める額とし、同一事業者に対する補助金(従業員用寮整備支援事業を除く。)の総額は、100万円を限度とする。

(認定申請)

第6条　認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、あらかじめ補助対象事業に係る白川町創業支援事業補助金認定申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(認定通知)

第7条　町長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認めるときは、白川町創業支援事業補助金認定通知書(様式第4号)により、認定しないことを決定したときは、白川町創業支援事業補助金不認定通知書(様式第5号)により、認定申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、次の各号に定める書類を添えて白川町創業支援事業補助金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに交付決定の可否を行い、白川町創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第8号)又は白川町創業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(変更申請)

第10条　交付申請者は、申請内容を大幅に変更するときは、白川町創業支援事業補助金変更申請書(様式第10号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　第9条に規定する補助金の交付決定を受けた者は、事業終了後30日を経過した日又は当該決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、白川町創業支援事業補助金実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは、白川町創業支援事業補助金確定通知書(様式第12号)により交付申請者に補助金の額の確定を通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　交付申請者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに白川町創業支援事業補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるとき、当該補助金を受けた事業者が補助金交付完了後3年以内に事業所を廃業若しくは町外へ移転若しくは撤退したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(現地調査)

第15条　町長は、必要があると認めたときは、補助金の交付対象となった工事及び購入した備品等について現地調査を行うことができる。

(補助事業の経過確認)

第16条　補助金の交付を受けた者は、創業した年度から3年度の間に限り、各年度ごとに財務諸表等を町長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。