(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域でいきいきとした生活を送ることができるよう、自由に集い、交流することを通じて、高齢者の孤立化や閉じこもり等を防止するために、地域の集会場や老人クラブハウスのほか、空き家等を整備して高齢者等の居場所づくりを行う団体に対し、予算の範囲内において白川町高齢者等居場所づくり整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付について、白川町補助金等交付規則(平成9年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、町内で地域介護予防活動を実施できる団体等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、別表に定める白川町高齢者等居場所づくり整備事業の活動に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金は、初年度1回限りの交付とし、次に掲げる額を上限とする。

(提案書)

第7条　この事業を実施しようとする団体は、白川町高齢者等居場所づくり整備事業計画書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(審査及び通知)

第8条　町長は、計画書を受理したときは、その内容を審査し、白川町高齢者等居場所づくり整備事業計画審査決定通知書(様式第5号)により、速やかに対象団体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定により、計画した事業が補助金の交付に適すると認められた補助対象団体は、規則第4条の規定により、補助金の交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　前条の規定による申請を受けたときは、町長は、更にその内容を審査し、適当と認めたものについては、すみやかに交付決定通知を行うものとする。

(申請内容の変更)

第11条　補助金交付申請内容に係る主要な変更及び補助対象経費の変更をしようとする場合は、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第12条　事業完了後は、規則第13条の規定により、次に掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助対象団体が、偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。