(趣旨)

第1条　この要綱は、白川町における太陽光発電設備の設置事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用を受ける事業)

第3条　この要綱の適用を受ける設置事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、白川町土地開発指導要綱(平成3年訓令甲第1号)第3条第1号に規定する開発行為等に該当する場合は、同要綱の規定に従うものとし、この要綱は適用しない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、設置事業を計画するに当たり、生活環境に影響を及ぼす恐れのある範囲内の地元自治会等に対し、あらかじめ、計画の内容、工事施行方法等を周知し、調整を図っておくものとする。

(届出書)

第5条　事業者は、設置事業に着手する日の50日前までに、太陽光発電設備設置事業届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(変更届)

第6条　事業者は、前条の規定により届け出た後、当該届け出による設置事業の内容等の変更をしようとするときは、速やかに当該変更事項について太陽光発電設備設置事業変更届(様式第3号)をもって町長に届け出るものとする。

(事前協議)

第7条　町長は、前2条のいずれかの届出書を受理したときは、関係法令の規定に基づき当該事業者と事前協議を行うものとする。

(廃止、中断及び再開の届出)

第8条　事業者は、設置事業を廃止し、又は工事を2月以上中断し、若しくは中断した工事を再開しようとするときは、速やかに太陽光発電設備設置事業廃止、中断、再開届(様式第4号)をもって町長に届け出るものとする。この場合において、当該事業者は、あらかじめ、地元自治会等との調整を図っておくとともに、事故等の防止に必要な防災措置等を講ずるものとする。

(着手届)

第9条　事業者は、第7条の規定による事前協議が整い、設置事業に着手をしようとするときは、太陽光発電設備設置事業着手届(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

(完了届)

第10条　事業者は、設置事業が完了したときは、速やかに太陽光発電設備設置事業完了届(様式第6号)に、当該設置事業の現場の写真及び出来高平面図を添付して町長に届け出るものとする。

(指導)

第11条　町長は、事故等の防止のため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、適切な措置を講ずるよう求めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。