○白川町行政組織規則
平成31年4月1日
規則第9号
白川町行政組織規則(昭和62年規則第15号)の全部を次のように改正する。
(目的)
第1条 この規則は、町長及び会計管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的に執行するため、法令等に定めるもののほか、本町の補助機関の組織並びに事務分掌、職務及び権限その他必要な事項を定めることを目的とする。
(機関の設置等)
第2条 前条の組織を構成する機関の設置、名称及び事務分掌は、法律若しくはこれに基づく政令又は条例に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(機関の種類)
第3条 機関は、本庁及び出先機関とする。
2 本庁とは、白川町内部組織設置条例(平成17年条例第8号。以下「内部組織設置条例」という。)第1条に規定する課及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第5項の規定による会計管理者の事務組織をいう。
3 出先機関とは、法第155条第1項に規定する出張所及び法第244条第1項に規定する施設をいう。
(係の設置等)
第4条 内部組織設置条例第1条に規定する課(以下「課」という。)に別表第1の係欄に掲げる係、センター又は室を置き、それぞれ右欄に掲げる事務を分掌させる。
(事務分掌の疑義)
第5条 前条に定める事務分掌により難い事件が生じたとき、又は所管の明らかでない事務があるときは、町長がこれを決定する。
(組織の特例)
第6条 臨時又は特別の事務については、この規則にかかわらず、別に定めるところにより組織を設け、又は職員を指定して処理させることができる。
(会計管理者の補助組織)
第7条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計室を置き、別表第2に掲げる事務を分掌させる。
2 前項の室に室長を置き、会計管理者の権限に属する事務のほか、町長の権限に属する事務をあわせて処理させるものとする。
(課に置く職)
第8条 課に課長を、必要に応じて課長補佐を置き、係に係長を、センターにセンター長を置き、職員をもって充てる。
2 課長は、上司の命を受け、その課の分掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監督し、課長補佐は、課長を補佐し、係長及びセンター長は、上司の命を受け、その係又はセンターの分掌事務を掌理する。
3 課に、第1項に規定する職のほか、必要に応じ次に掲げる職を置く。
(1) 主幹、副主幹、主査、主任及び主事
(2) 用務員
4 前項の職は、職員をもって充て、上司の命を受け、その担任事務を処理する。
5 課に室を置くときは室長を置き、職員を持って充てる。
6 室長は、上司の命を受け、その室の分掌事務を掌理し、課長に代わって部下の職員を指揮監督する。
(特別の職)
第10条 町長が特に命ずる事項を処理させるため、次に掲げる職を置く。
(1) 参事
(2) 専門技術員
(3) 専門監、対策監及びチーフ
2 前項の職は、職員をもって充て、上司の命を受け、その担任事務を処理する。
(出張所)
第11条 白川町出張所設置条例(平成12年条例第44号)第2条の規定による出張所において、別表第3に掲げる事務を分掌させる。
(出先機関の職)
第12条 出張所に、その機関名を冠した出張所長を置き、職員をもって充てる。
2 白川町保健センター設置条例(昭和62年条例第3号)第3条の規定による所長(以下「保健センター所長」という。)は、保健福祉課長をもって充てる。
3 出張所長及び保健センター所長は、上司の命を受け、当該機関が所掌する事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
附則
(施行日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(白川町職員の退職管理に関する規則の一部改正)
2 白川町職員の退職管理に関する規則(平成28年規則第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(白川町保健センターの管理及び運営に関する規則の一部改正)
3 白川町保健センターの管理及び運営に関する規則(昭和62年規則第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和2年4月1日規則第15号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日規則第6号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月24日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 庁舎整備室の分掌事務における専決事項については、当分の間、室長を第8条第1項に規定する課長とみなし、白川町事務決裁規程(令和2年白川町訓令甲第23号)第6条の規定を適用する。
別表第1(第4条関係)
課名 | 係名 | 分掌事務 |
総務課 | 行政係 | 1 選挙管理委員会に関すること。 2 消防、防災及び国民保護に関すること。 3 防犯、生活安全及び交通安全対策(施設を除く。)に関すること。 4 地域集会施設に関すること。 5 自治協議会、自治会及び地縁団体に関すること。 6 防災行政無線及び音声告知端末の保守管理に関すること。 |
秘書係 | 1 町議会に関すること。 2 儀式、褒章及び表彰に関すること。 3 町長及び副町長の秘書に関すること。 4 職員の人事、給与及び服務に関すること。 5 職員の研修及び福利厚生に関すること。 6 公印の管理及び公告式に関すること。 7 条例、規則等の制定及び改廃に関すること。 8 文書、物品の収受及び発送に関すること。 9 文書及び法規集等の管理に関すること。 10 情報公開及び個人情報保護に関すること。 11 消費者行政に関すること。 12 事務改善、行政改革及び行政評価に関すること。 13 顧問弁護士に関すること。 14 社会保障・税番号制度に関すること(他の係の所掌に属するものを除く。)。 15 防災行政無線及び音声告知端末による放送業務に関すること。 16 課内の他の所掌に属さない事務に関すること。 | |
財政係 | 1 町の予算及び財政一般に関すること。 2 町債・基金に関すること。 3 普通財産の取得、処分及び管理(町有林を除く。)に関すること。 4 財産台帳に関すること。 5 庁舎の営繕管理に関すること。 6 事務機器、庁用備品及び庁用自動車の管理に関すること。 7 建設工事等請負業者の選定委員会に関すること。 8 契約事務に関すること。 9 入札の執行に関すること。 10 マイクロバスの運行に関すること。 | |
庁舎整備室 | 1 新庁舎整備に関すること。 | |
企画課 | 企画係 | 1 町行政の総合企画及び調整に関すること。 2 地域の振興対策に関すること(他の係の所掌に属するものを除く。)。 3 地方創生に関すること。 4 定住自立圏構想に関すること。 5 ふるさと納税に関すること。 6 広報広聴に関すること。 7 統計調査に関すること。 8 地域公共交通対策に関すること。 9 土地利用計画、開発事業の規制及び調整に関すること。 10 特定非営利活動法人(NPO)に関すること。 11 自然公園法(昭和32年法律第161号)に関すること。 12 国際交流及び国際協力に関すること(他の係の所掌に属するものを除く。)。 13 男女共同参画に関すること。 14 結婚促進交流に関すること。 15 ICT推進に関すること。 16 地域運営組織の育成に関すること。 17 産官学共同講座の運営に関すること。 18 課内の他の所掌に属さない事務に関すること。 |
商工観光係 | 1 商業、工業及び観光の振興に関すること。 2 労働対策に関すること。 3 鉱業に関すること。 4 物産の宣伝及び斡旋に関すること。 5 イベントの企画調整及び推進に関すること(他の係の所掌に属するものを除く。)。 6 地域振興券に関すること。 7 第3セクター及び町が関与する法人等に関すること。 8 企業誘致対策に関すること。 9 移住定住及び交流推進に関すること。 10 地域おこし協力隊に関すること。 11 空き家対策に関すること。 12 新エネルギーに関すること。 | |
町民課 | 住民係 | 1 住民の窓口、受付に関すること。 2 戸籍、住民基本台帳及び外国人登録に関すること。 3 印鑑登録及び身分等の証明に関すること。 4 社会保障・税番号制度に関すること。 5 埋火葬の許可、墓地及び火葬場に関すること。 6 一般旅券の発給等に関すること。 7 出張所に関すること。 8 児童手当及び児童扶養手当に関すること。 9 国民年金及び福祉年金に関すること。 10 遺児援護年金及び育児給付に関すること。 11 自動車臨時運行許可業務に関すること。 12 調停委員、人権擁護委員及び保護司に関すること。 13 同和に関すること。 14 戦没者遺族援護に関すること。 15 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 16 課内の他の所掌に属さない事務に関すること。 |
税務係 | 1 町税の賦課徴収に関すること。 2 国民健康保険税の賦課徴収に関すること。 3 土地家屋等固定資産に関すること。 4 町税及び国民健康保険税の滞納処分に関すること。 5 町税に関する証明及び閲覧に関すること。 6 国税及び県税機関との連絡調整に関すること。 | |
地籍調査係 | 1 地籍調査に関すること。 2 地籍のデータに関すること。 | |
保健福祉課 | 福祉係 | 1 生活保護に関すること。 2 民生・児童委員に関すること。 3 心身障害者福祉に関すること。 4 特別児童扶養手当に関すること。 5 国民健康保険及び後期高齢者医療保険に関すること。 6 福祉に関する施設及び団体(他課の所掌に属するものを除く。)に関すること。 7 日本赤十字社及び共同募金会に関すること。 8 避難行動要支援者及び災害救助に関すること。 9 福祉医療助成に関すること。 10 老人クラブ連合会に関すること。 11 養護老人ホームの措置入所及び利用に関すること。 12 介護保険事業に関すること。 13 課内の他の所掌に属さない事務に関すること。 |
地域包括支援センター | 1 地域包括支援センターの運営に関すること。 2 総合相談事業に関すること。 3 介護予防啓発に関すること。 4 基幹相談支援センター・成年後見支援センター及び権利擁護に関すること。 5 介護予防・総合事業ケアマネジメントに関すること。 6 高齢者等の生活支援及び見守りサービスに関すること。 7 老人福祉施設の入所及び利用に関すること。 | |
保健係 | 1 健康の維持増進及び疾病予防に関すること。 2 母子保健及び子育て世代包括支援センターの運営に関すること。 3 精神保健に関すること(自殺対策を含む。)。 4 成人保健に関すること(がん予防、歯科保健を含む。)。 5 特定健診及び特定保健指導に関すること。 6 栄養指導に関すること。 7 献血に関すること。 8 感染症予防及び予防接種に関すること。 9 白川町保健センターの管理及び運営に関する規則(昭和62年白川町規則第13号)第3条に規定する業務に関すること。 10 医療機関との連絡調整に関すること。 | |
農林課 | 農務係 | 1 農業及び水産業の振興に関すること。 2 農業委員会に関すること。 3 農業者年金に関すること。 4 家畜伝染病に関すること。 5 鳥獣保護及び猟政に関すること。 6 課内の他の所掌に属さない事務に関すること。 |
林務係 | 1 林業の振興に関すること。 2 森林経営計画に関すること。 3 林業関係団体に関すること。 4 緑化推進に関すること。 5 町有林、分収林に関すること。 6 保安林に関すること。 7 治山に関すること。 8 林業センターの管理運営に関すること。 | |
基盤整備係 | 1 林道の整備及び維持管理に関すること。 2 林業用施設の災害復旧に関すること。 3 農地の整備に関すること。 4 農道及び農業用施設の整備及び維持管理に関すること。 5 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。 | |
建設環境課 | 環境係 | 1 建築確認に関すること。 2 生活環境の保全に関すること。 3 白川町美しいまちづくり条例(平成15年白川町条例第2号)の実践に関すること。 4 自然環境の保全に関すること(他の係の所掌に属するものを除く。)。 5 廃棄物の処理及びリサイクルの推進に関すること。 6 浄化槽及び生活雑排水対策に関すること。 7 公害に関すること。 8 狂犬病予防に関すること。 9 町営住宅及び住宅対策に関すること。 10 課内の他の所掌に属さない事務に関すること。 |
水道係 | 1 簡易水道の運営に関すること。 2 簡易水道施設の維持管理に関すること。 3 その他水道対策に関すること。 | |
土木係 | 1 道路、橋梁の整備及び維持管理に関すること。 2 道路台帳の管理に関すること。 3 道路の通行規制に関すること。 4 道路パトロールに関すること。 5 河川及び砂防事業に関すること。 6 土木施設の災害復旧に関すること。 7 国道及び県道に係る連絡調整に関すること。 8 交通安全施設に関すること。 9 道路、河川及び砂防の用地に関すること。 10 町道用地等の登記に関すること。 11 道路の認定、廃止に関すること。 12 法定外公共物の維持管理に関すること。 |
別表第2(第7条関係)
分掌事務 |
1 現金及び有価証券の出納保管に関すること。 2 小切手の振出しに関すること。 3 物品の出納保管(使用中の物品の保管を除く。)及び財産の記録管理に関すること。 4 支出負担行為の確認に関すること。 5 決算に関すること。 6 歳計現金、歳入歳出外現金及び基金の運用に関すること。 7 源泉徴収に関すること。 8 指定金融機関等に関すること。 9 一時借入金に関すること。 10 その他会計事務に関すること。 |
別表第3(第11条関係)
分掌事務 |
1 出張所庁舎の管理に関すること。 2 住民の窓口、受付に関すること。 3 文書の収受、発送及び保管に関すること。 4 住民基本台帳、戸籍及び身分証明等に関すること。 5 印鑑登録に関すること。 6 日本郵便株式会社から委託された業務に関すること(蘇原出張所に限る。)。 7 その他町長が特に命じたこと。 |