(1)　町職員(関係行政機関の職員を含む。)のみで構成するもの

(2)　関係行政機関、関係団体との連絡調整を主な目的とするもの

(3)　イベント等を実施するために組織するもの

(4)　特定の事業等に係る事業者等の選考を主な目的とするもの

(5)　その他この指針の対象として適切でないもの

(1)　地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査を行うもの

(2)　他の行政手段又は現に設置している附属機関では、その目的を達成することができないもの

(3)　町民の意見の反映、専門的な知識の導入等が必要な場合であって、個別の意見聴取を行うだけでは不十分であり、かつ公聴会、アンケート等の他の手段で対応することが困難であるもの

(1)　既に設置目的を達成したもの

(2)　社会経済情勢の変化等により、設置の必要性が低下してきたもの

(3)　活動が著しく不活発なもの

(4)　設置目的、委員構成等が他の附属機関と類似又は重複しているもの

(5)　その他行政の効率性の見地から見直しを行うことが望ましいもの

(1)　委員の定数は、原則として20人以内とする。

(2)　委員の一部は、公募により選任するよう努めるものとする。

(3)　女性委員の登用率を高めるよう、その選任に努めるものとする。

(4)　委員は、年齢構成に偏りがないよう配慮し、幅広い年齢層から選任するよう努めるものとする。

(5)　町職員は、法律及び条令に定めがある場合又はその他特別の事情がある場合を除き、委員に選任しない。

(6)　委員の任期は、原則として2年以内とする。

(7)　委員を再任する場合における当該委員の在任期間は、法令等の規定により職指定等で選任されるものを除き、10年を目途とする。

(8)　委員が兼ねることができる附属機関の委員の職の数は、必要最小限とする。

(1)　附属機関の審議、調査等の内容に密接な関係を有する団体等の代表者又はこれに準ずると認められる者であって、実質的な審議、調査等を行う上で欠くことができないとき。

(2)　附属機関の審議、調査等の内容に不可欠かつ卓越した専門的知識又は経験を有している等の理由により、他の者に替えることができないとき。

(1)　懇話会等は、定足数及び議決方法などを定めないものとし、会議体としての意思を表明し、又は意思決定の手続きを行わないこと。

(2)　懇話会等の名称については、「審議会」、「審査会」、「調査会」等を用いないこと。

(3)　懇話会等の目的及び活動内容については、「審議」、「審査」、「調査」、「諮問」、「答申」、「建議」等の表現を用いないこと。

(4)　懇話会等の検討結果については、「答申」及び「建議」の表現を用いず、「報告」、「提言」又は「意見」の表現を用いること。