(趣旨)

第1条　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)に基づく特定地域づくり事業の実施に要する経費の一部を交付し、地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図るため、特定地域づくり事業推進交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付等については、次の各号に定める要綱等及び白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象は、法第3条第3項により岐阜県知事の認定を受けた事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)とする。

(交付対象事業及び交付金の額)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、法第2条第4項に定める特定地域づくり事業とし、交付金の交付額は、別表に基づき予算の範囲内で交付する。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定地域づくり事業推進交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、交付金を交付すべきと認めたときは、特定地域づくり事業推進交付金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更等)

第6条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、交付事業を変更する場合には、特定地域づくり事業推進交付金変更交付申請書(様式第3号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い日までに特定地域づくり事業推進交付金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定及び交付)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る内容が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、速やかに交付事業者に特定地域づくり事業推進交付金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付事業者が偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税仕入控除額の確定に伴う交付金の返還)

第10条　交付事業者は、交付対象事業完了後に消費税の申告により交付対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む。)には、特定地域づくり事業推進交付金に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第9号)により、交付対象事業完了日の属する年度の翌々年度5月31日までに町長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　交付事業者は、交付対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品その他の財産に限る。以下「取得財産等」という。)について交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(交付事業者の責務)

第12条　交付事業者は、交付対象事業に係る帳簿及び関係書類を、交付対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。