(目的)

第1条　この要綱は、町内事業者が副業人材を活用して、成長戦略の実現及び経営課題を解決する新たな取組を支援するため、白川町副業人材活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とし、その交付については、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が成長戦略の実現、経営課題等を解決する新たな取組を実施するため、副業マッチング支援企業を通じて副業人材と契約を締結し行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1補助対象者当たり10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、副業人材との契約締結後30日以内に、白川町副業人材活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、白川町副業人材活用支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下、「交付決定者」という。)が、規則第8条第1項に規定する申請の取下げをしようとするときは、交付決定通知書を受け取った日から起算して15日以内に、申請を取り下げる旨の書面を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに白川町副業人材活用支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を精査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、白川町副業人材活用支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定により通知を受けた交付決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、白川町副業人材活用支援事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が規則若しくはこの要綱の規定に違反した場合又は虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。