1　申請者の移住等に関する要件　次の(1)から(6)のいずれにも該当すること。

(1)　町に住民票を移した日前5年間、県外に在住していたこと。

(2)　町への転入が、令和4年4月1日以降であること。

(3)　移住支援金の交付申請日(以下「申請日」という。)において、町への転入後1か月以上経過しており、今後5年以上継続して町内に居住する意思があること。

(4)　町への転入が、転勤、出向、出張及び研修等による勤務地の変更に伴うものではなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方で生活し、働くことを自らの意志で選択して行われたものであること。

(5)　移住前の住所地において、市町村民税及びこれに準ずる納付金の滞納がないこと。

(6)　申請日の属する年度の4月1日時点で、39歳以下の世帯員を帯同する世帯(単身世帯を含む。)であること。

2　申請者の仕事に関する要件　次のいずれかに該当すること。

(1)　次のアからオの全てに該当する就業者であること。

ア　就業先が、町内に事業所を有する法人、団体又は個人(以下「法人等」という。)で、雇用保険の適用事業主であること(町外の法人等に勤務する場合であって、その勤務地を変更せず、町内から通勤し、又は町内においてテレワークを行う場合を含む。)。

イ　週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて法人等に就業し、申請日において、当該就業先の法人等に連続して1か月以上在籍していること。

ウ　町内に事業所を有する法人等に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること(町外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、町内から通勤し、又は町内においてテレワークを行う場合を含む。)。

エ　就業先の法人等が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。

オ　就業先の法人等が、暴力団等の反社会的勢力と密接な関係がある者でないこと。

(2)　次のアからウの全てに該当する起業者であること。

ア　県内で法人登記又は個人事業の開業の届出をしていること。

イ　移住支援金の交付申請時において、当該事業を1か月以上継続していること。

ウ　起業した事業が、公序良俗に反する事業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等でないこと。

3　世帯に関する要件　次のいずれにも該当すること。

(1)　申請日において申請者と同一世帯に属する世帯員が、移住元においても同一世帯に属していた者であること。

(2)　移住元において申請者と同一の世帯に属している者のいずれかと申請者が、令和4年4月1日以降に県内に転入しており、かつ転入後1か月以上1年以内であること。

4　申請者及び同一世帯に属する世帯員の共通要件　次のいずれにも該当すること。

(1)　白川町住宅取得等支援事業補助金交付要綱(平成28年白川町訓令甲第26号)による移住加算を受けていないこと。

(2)　白川町東京圏からの移住支援金交付要綱(令和4年白川町訓令甲第19号)の対象者要件に該当しないこと。

(3)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(4)　日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

(5)　その他町長が支給対象者として不適当と認めた者でないこと。