○白川町茶園転換支援事業補助金交付要綱

令和4年7月28日

訓令甲第35号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地の有効利用及び新たな農産物の振興を図るため、茶園の全部又は一部を他の作物へ転換する事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 茶園転換事業 自身が所有し、又は管理する茶園の茶樹を伐採又は抜根し、茶以外の作物を栽培する事業

(2) 茶園 白川町内において自身が所有する茶園又は一の所有者から農地法(昭和27年法律第229号)第3条若しくは農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第18条の規定等により耕作権を取得した茶園

(3) 支援事業 町が行う茶園転換支援事業

(4) 営農者 白川町内において、茶又はその他の農作物を生産し、販売を目的として継続的に農業経営を行う個人、農業法人、集落営農組織その他農業経営を行う団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(1) 個人、法人を問わず町内の営農者であること。

(2) 町税その他これに準ずる納付金を滞納していないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件の全てに該当する茶園転換事業とする。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域で実施する事業であること。

(2) 茶園転換事業を実施する茶園の総面積が5アール以上であること。

(3) 事業の実施に適切な計画があること。

(4) 起算日から過去8年以内において国庫補助事業又は他の地方公共団体の補助事業が行われた茶園でないこと。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付対象となる経費は、茶園転換事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(1) 茶樹の伐採及び抜根に要する経費

(2) 整地及び土壌改良に要する経費

(3) 転換作物の苗の購入に要する経費

(4) 転換後の栽培に資する技術講習費及び技術指導に要する経費

(5) その他町長が必要と認める経費

2 補助金の額は、当該茶園転換事業の実施面積に1アール当たり15千円を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、300千円を限度とする。

(支援事業の承認及び申請)

第6条 支援事業の承認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、茶園転換支援事業承認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、申請者が茶園転換事業実施予定茶園の所有者と異なる場合には、所有者との連名により提出するものとする。

(1) 位置図

(2) 茶園転換事業の実施予定面積が分かる書類

(3) 茶園転換事業に要する経費が分かる書類

(4) 転換後作物の市場性・販路見込み及び技術習得に関する簡易計画書(様式第1号の2)

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請を受けたときは、現地及び事業計画の内容を審査し、地域整合性、販路確保の見込み、技術習得計画の有無等を総合的に勘案して事業効果が期待できると認めた場合は、支援事業を承認し、茶園転換支援事業承認通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(承認前に実施した茶園転換事業の取扱い)

第7条 前条第2項の承認を受ける前に実施した茶園転換事業については、特にやむを得ない事由があると町長が認めるものを除き、支援事業の対象としないものとする。

(補助金の交付申請)

第8条 第6条第2項の承認を受けた申請者(以下「承認者」という。)は、茶園転換事業が完了したときは、直ちに補助金交付申請書兼事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付決定及び補助金額の確定)

第9条 町長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、茶園転換事業が適正に完了したと認めたときは、補助金の交付を決定し、及びその額を確定し、茶園転換支援事業補助金交付決定(確定)通知書(様式第4号)により承認者に通知するものとする。

2 前項の交付決定には、次に掲げる条件を付すものとする。

(1) 事業を実施した年度の翌年度の初日から起算して5年間、ア又はイに掲げる事項を遵守すること。

ア 転換作物の作付けを継続すること。ただし、転換作物の作目変更は可能とする。

イ 茶園転換事業を実施した茶園に係る農地法第4条及び第5条の規定による農地の転用の申請(農地法施行令(昭和27年政令第445号)第4条及び第11条の規定による農地の一時転用を含む。)をしないこと。

(2) その他町長が必要と認める事項を遵守すること。

3 第1項の交付決定を受けた承認者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の収支等関係書類を整理し、交付決定を受けた年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の請求)

第10条 交付決定者は、補助金等交付請求書(様式第5号)により町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(事後検証)

第11条 町長は、事業完了後3年以内に最低1回、次に掲げる事後検証を行うものとする。

(1) 作付け状況

(2) 販売実績

(3) 技術習得の状況

(4) その他町長が必要と認める事項

(交付決定の取消等)

第12条 町長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に交付している補助金があるときは、期限を定め、その返還を命じるものとする。

(1) 第9条第2項に規定する条件に違反したとき。

(2) 前条の事後検証の結果、当初計画と著しく異なるとき。

(3) 虚偽その他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(4) その他この要綱に違反したと町長が認めるとき。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和4年8月1日から施行する。

附則(令和8年8月16日訓令甲第49号)

この訓令は、令和8年9月1日から施行する。

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白川町茶園転換支援事業補助金交付要綱

令和4年7月28日 訓令甲第35号

(令和8年9月1日施行)