(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥獣による農作物の被害を防止するため、その被害防止柵等の設置に要する経費に対し、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)のほか、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付し、鳥獣被害による農作物の生産意欲の低下及びそれに伴う耕作放棄地の発生を防ぎ、農業経営の安定と農地の保全に資することを目的とする。

(補助対象及び補助額等)

第2条　補助金の交付対象となる事業及び補助額等は別表のとおりとする。

(事業の承認申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農作物被害防止対策事業承認申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の承認決定等)

第4条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、事業承認の諾否を決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の承認を受けた者(以下「被承認者」という。)は、事業完了後速やかに、補助金交付申請書兼請求書(様式第3号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査及び交付決定等)

第6条　町長は、前条の交付申請があったときは、速やかに書類審査及び現地確認を行い、補助事業完了確認調書(様式第4号)を作成し、その内容が適当と認められるものについては、農作物被害防止対策事業補助金交付決定(確定)通知書(様式第5号)により当該被承認者に通知するものとする。この場合において、額の確定は交付決定と同時に行うものとし、交付決定通知に額の確定する旨を付記するものとする。

(処分制限等)

第7条　補助対象資材である電気柵及びネット柵においては5年間、ワイヤーメッシュ柵においては8年間、資材の更新及び追加を補助対象外とする。また、当該期間においては資材の設置に係る受益農地の転用(一時転用を含む。)を制限し、保全管理に努めるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。