(趣旨)

第1条　この要綱は、町内事業者が行う地域資源を活用した新商品や新サービスの開発に要する費用の一部について予算の範囲内で補助金を交付することで、町内各種産業の活性化、持続的存立及び発展に資することを目的とし、その交付に関しては、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、新商品及び新サービスの開発等に係る経費として別表第1に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2のとおりとする。

(事業への応募)

第6条　白川町地域資源活用商品等開発支援事業の対象事業(以下「対象事業」という。)として採択を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白川町地域資源活用商品等開発支援事業応募用紙(様式第1号。次条において「応募用紙」という。)を町長に提出しなければならない。

(採択審査)

第7条　町長は、応募用紙の提出があったときは、地域資源活用商品等開発事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を開催し、対象事業の採択又は不採択について審査を行うものとする。

(交付申請)

第8条　前条第1項の規定により対象事業として採択された申請者(以下「採択者」という。)は、白川町補助金交付要綱(平成9年白川町訓令乙第1号。以下「要綱」という。)第3条第1項に規定する様式に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、要綱第5条に規定する様式により当該採択者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた採択者(以下「交付決定者」という。)は、対象事業が完了したときは、要綱第8条第1項に規定する様式に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告を審査し、対象事業の成果がこの要綱の趣旨を達成していると認めるときは、補助金の額を確定し、要綱第10条に規定する様式により、速やかに当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　前条の規定により、補助金額の確定通知を受けた交付決定者は、要綱第12条に規定する様式を町長に提出し、補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。このとき、既に交付した補助金があるときは、当該取消に係る補助金について返還を命じるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。