(趣旨)

第1条　この要綱は、税務証明書等の交付並びに公簿等の閲覧及び写しの交付に関する事務手続について、第三者による虚偽の申請を防止するとともに、納税義務者等の個人情報保護及び事務の適正な処理を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　町長は、税務証明書等の交付並びに公簿等の閲覧及び写しの交付に関する事務を、地方税法(昭和25年法律第226号)第22条、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条の規定により、納税義務者等の個人情報が第三者に漏れることのないよう慎重に執り行わなければならない。

(証明書等の種類)

第3条　この要綱に基づき交付する税務証明書等及び閲覧又は写しの交付の対象となる公簿等の種類は、別表第1のとおりとする。

(証明書等の法的根拠)

第4条　税務証明書等は、次に掲げる法令に基づき交付する。

(交付する年度等)

第5条　次の各号に掲げる税務証明書を交付することができる年度等は、当該各号に掲げるとおりとする。

(税務証明書の交付申請の方法)

第6条　税務証明書等の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる申請方法に応じ、当該各号に掲げる様式を町長に提出するものとする。

(税務証明書等の交付申請者の範囲及び確認)

第7条　税務証明書等の交付を申請できる者は、別表第2に定める者(以下「交付申請できる者」という。)とする。

(本人確認の方法)

第8条　町長は、前条第2項各号に掲げる者が証明書等(税務証明書等の交付及び公募等の閲覧又は写しの交付をいう。以下同じ。)を申請する場合は、別表第3に掲げる本人確認書類の提示を求めて本人確認を行うものとする。

(証明書等の拒否)

第9条　町長は、前条の規定による本人確認ができないときは、証明書等の申請を拒否することができるものとする。

(委任者の本人確認)

第10条　代理人は、第8条第1項及び第2項の規定に準じ、第6条の規定による申請書に委任者の本人確認書類の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(郵送による交付申請に係る本人確認等)

第11条　町長は、郵送の方法により税務証明書等又は公簿の写しの交付を申請された場合は、第8条第1項又は第2項に規定する本人確認書類の写しの添付を求め、当該書類の写しに記載された住所を証明書等(公簿等の閲覧については決定通知)の送付すべき場所(以下「送付先」という。)に指定することにより、本人確認を行うものとする。

(証明)

第12条　町長は、税務証明書等に証明事項が根拠を有する帳票等に記載されている事項と相違ないこと、又は搭載されている旨の証明文を付記し、それに証明年月日、町長名及び公印を押印し、複数枚にわたる場合には、割り印をするものとする。

(証明等の手数料)

第13条　町長は、白川町手数料条例(平成12年白川町条例第3号)の規定に基づく手数料のほか、写しの作成に要する実費額を徴収するものとする。