(総則)

第1条　この要綱は、白川町の地域産業の持続的な発展と雇用の維持を図るため、町内において事業を営む中小企業者又は個人事業者の事業継承を促進し、承継者による円滑な経営継続を支援することを目的に、事業承継に伴う経費の一部について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に当たっては、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)及び白川町補助金等交付要綱(平成9年白川町訓令乙第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業承継の手続に係る必要な経費であって、次に掲げるものとし、補助金交付申請年度内に事業が完了するものとする。この場合において、事業完了とは、補助対象経費の支出及び成果物(改修、設備導入、広告掲載等)の確認ができる状態をいう。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内の額又は20万円のいずれか少ない額とする。

(事業の採択申請)

第6条　事業承継の事業の採択を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白川町事業承継支援事業採択申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(事業の採択)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、要件に該当し適当であると認めるときは、白川町事業承継支援事業採択通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条に規定する事業採択を受けた者(以下「採択者」という。)が、事業採択に係る事業計画の内容を変更又は中止しようとするときは、白川町事業承継支援事業変更(中止)承認申請書(様式第5号。以下この条において「変更承認申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付申請及び実績報告)

第9条　採択者は、事業承継が完了した日から起算して30日を経過した日又は当年度の3月31日のいずれか早い日までに白川町事業承継支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　町長は、前条に規定する報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査により事業の完了を補助事業完了確認調書により確認した後に補助金額を確定し、採択者に対し白川町事業承継支援事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により、通知するものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第11条　採択者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書を町長に提出するものとする。

(指導監督)

第12条　町長は、補助金交付事業の実施に関して、必要に応じて検査し指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、第10条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定等の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に交付した補助金があるときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第15条　補助金交付決定者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、補助金を受けた年度の翌年度から3年間保存しなければならない。

(補助対象事業完了後の調査)

第16条　町長は、補助対象事業完了後においても事業成果に関する調査を実施することができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。