(趣旨)

第1条　この要綱は、農業者の経営維持を支援するため、気象災害等天災により被害が生じた園芸用施設等の復旧、補強、撤去等(営農を継続するために行うものに限る。)に要する経費に対し補助金を交付することについて、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第23号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象施設)

第3条　補助金の交付の対象となる園芸用施設は、次に掲げるとおりとする。

(補助基準)

第4条　補助の対象となる採択基準、経費の内容及び補助率等は、別表のとおりとする。

(被害報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする農業者は、園芸用施設の被害状況等について園芸用施設被害状況報告書(様式第1号)により町長へ報告するものとする。

(交付申請)

第6条　前条の農業者(以下「申請者」という。)は、報告した被害状況を基に白川町補助金交付要綱(平成9年白川町訓令乙第1号。以下「要綱」という。)第3条第1項に規定する様式に、当該様式で定める添付書類に代えて次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、要綱第5条に規定する様式により申請者に通知するものとする。

(事業の着工)

第8条　申請者は、原則として交付決定後に事業に着工しなければならない。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情によるときは、補助金交付決定前に着工することができる。

(実績報告)

第9条　第7条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、対象事業が完了したときは、要綱第8条第1項に規定する様式に、当該様式で定める添付書類に代えて次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告を審査し、対象事業の成果がこの要綱の趣旨を達成していると認めるときは、補助金の額を確定し、要綱第10条に規定する様式により、速やかに当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　前条の規定により補助金額の確定通知を受けた交付決定者は、要綱第12条に規定する様式を町長に提出し、補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に交付した補助金があるときは、当該取消しに係る補助金の返還を命じるものとする。

(園芸用施設の管理)

第13条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、本事業を活用し修繕した園芸用施設等が園芸施設共済の引受対象となる施設である場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等(以下「園芸施設共済等」という。)に加入しなければならない。

(園芸用施設の活用)

第14条　補助事業者は、本事業により修繕した園芸用施設等について、原則として事業完了後3年間、生産及び出荷を継続しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。