(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、白川町役場庁舎(以下「庁舎」という。)における防火管理業務について、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全確保並びに被害防止を図ることを目的とする。

(消防計画の適用範囲)

第2条　この計画は、庁舎に勤務する者及び庁舎に出入りする全ての者に適用するものとする。

(防火管理者の権限及び業務)

第3条　防火管理者は、この計画についての一切の権限を有し、次の業務を行うものとする。

(消防機関への報告、連絡)

第4条　防火管理者は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(予防管理組織等)

第5条　日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者及び火元責任者を置くものとする。

(火災予防上の厳守事項)

第6条　火災予防のため、全ての者は、次の事項を厳守しなければならない。

(建物等の自主検査)

第7条　防火管理者は、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等について、次により自主検査を実施するものとする。

(消防用設備等の点検)

第8条　防火管理者は、消防用設備等の機能を維持管理するため、点検業者に委託して次の点検を行うものとする。

(点検結果の記録と報告)

第9条　防火管理者は、前条の規定による点検の結果を、別に定める維持台帳に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、3年に1回消防署長に報告しなければならない。

(不備欠陥等の整備)

第10条　防火管理者は、建物及び消防用設備等に不備欠陥事項があるときは、速やかに町長に報告し、改修又は修繕を行うものとする。

(工事中の安全対策)

第11条　防火管理者は、庁舎で工事を行うときは、工事中の防火安全対策を講ずるものとする。この場合において、工事に伴い避難施設又は消防用設備等の機能に著しく影響を及ぼすときは、消防機関に相談し、必要に応じて工事中の消防計画を作成するものとする。

(自衛消防の組織と任務分担)

第12条　庁舎の自衛消防隊は、町長を隊長、副町長を総指揮者とし、別表第2に定める班を編成し、任務分担に基づき運営する。

(休日、夜間における初動体制)

第13条　宿日直者は、庁舎内において火災等を発見したときは、消火器等による初期消火に努めるとともに直ちに消防機関及び防火管理者へ連絡するものとする。

(自衛消防活動)

第14条　自衛消防隊長は、消火器具等の配置場所及び避難経路を記した施設平面図を作成し、庁舎内の見やすい場所に掲示するものとする。

(震災予防措置)

第15条　地震時の災害の発生を予防するため、第2章に定めるもののほか、次の措置を講ずるものとする。

(地震に備えての準備品)

第16条　震災に備えて次の品目等を常に持ち出せるように準備しておくものとする。

(地震時の活動)

第17条　地震時の活動は、前章によるほか、次によるものとする。

(防災教育の実施)

第18条　防火管理者は、次により防災教育を行うものとする。

(訓練)

第19条　防火管理者は、次により訓練を行うものとする。

(訓練の実施報告)

第20条　防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合には、消防訓練実施計画書及び消防訓練実施報告書により消防署長に報告するものとする。

(表彰)

第21条　町長は、職員等に次のような功労があった場合は、表彰するものとする。

(補則)

第22条　この計画に定めのない事項は、町長が別に定める。