(目的)

第1条　この要綱は、地震による住宅の倒壊から町民の生命を守ることを目的として、町内に存する木造住宅に耐震シェルター等を設置する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付を受けて耐震シェルター等を設置する建築物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の制限)

第5条　耐震シェルター等は、第3条に規定する補助対象建築物の1階部分に設置するものとし、補助の対象となる台数は、補助対象建築物1戸当たり1台とする。

(補助金の額)

第6条　この要綱による補助額は、補助対象経費の3分の2の額とする。ただし、補助金の上限額は30万円とし、千円未満の端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費に係る契約を締結する前に、白川町耐震シェルター等設置補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、白川町耐震シェルター等設置補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた後に、申請内容の変更をしようとするときは、白川町耐震シェルター等設置補助金変更交付申請書(様式第4号)を、変更内容の分かる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助事業の取下げ)

第10条　交付決定者は、補助金の交付申請を取り下げるときは、白川町耐震シェルター等設置補助金申請取下げ届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(完了実績の報告)

第11条　交付決定者は、耐震シェルター等の設置が完了したときは、設置が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い期日までに、白川町耐震シェルター等設置補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、白川町耐震シェルター等設置補助金交付額確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに白川町耐震シェルター等設置補助金交付請求書(様式第9号)により町長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、期日を定め、その一部又は全部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。