(趣旨)

第1条　この要綱は、人口減少及び少子高齢化が進展する中、地域住民が主体となって自らの地域の状況を客観的に把握・共有し、将来にわたって暮らしやすく活気ある地域運営を実現するため、既存の地域活動や組織体制を再編・設計(以下「リデザイン」という。)する取り組みを支援することを目的とし、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付対象となる者は、次に掲げる要件を満たす団体とする。

(交付対象事業)

第4条　交付の対象となる事業は、第1条の目的を達成するために地域主体で実施される次に掲げる事業とする。

(交付対象経費)

第5条　交付金の対象となる経費は、前条に定める事業に要する経費であって、講師謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、備品購入費、施設改修費等とする。

(交付金の額)

第6条　交付金の額は、予算の範囲内において、交付対象経費の10分の10以内(定額)とする。

(交付申請)

第7条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白川町地域活動リデザイン支援交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、白川町地域活動リデザイン支援交付金交付決定通知書(様式第4号)により交付の決定を行い、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、申請の内容を変更し、又は事業を中止・廃止しようとするときは、白川町地域活動リデザイン支援交付金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)により速やかに町長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに白川町地域活動リデザイン支援交付金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査及び検査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、白川町地域活動リデザイン支援交付金額確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(交付金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による額の確定通知を受けた後、交付金の支払いを受けようとするときは、白川町地域活動リデザイン支援交付金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の支払い)

第13条　町長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに交付金を支払うものとする。

(プロセスの記録と活用)

第14条　交付決定者は、リデザインの過程(住民との対話、アンケート結果、試行錯誤の内容等)を記録し、町に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に交付金(概算払を含む)が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。