○白川町集落営農組織設立支援事業補助金交付要綱

令和8年8月16日

訓令甲第50号

(趣旨)

第1条 この要綱は、集落営農組織の設立を支援し、地域農業及び農地の維持を図るため、白川町集落営農組織設立支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号。以下「規則」という。)及び白川町補助金等交付要綱(平成9年白川町訓令乙第1号。以下「共通要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において「集落営農組織」とは、地域の農業者等が農地利用、農作業、機械利用又は生産・販売等を共同して行う組織をいう。

2 「設立準備組織」とは、集落営農組織の設立を目的として農業者等で構成され、代表者及び構成員が明らかな団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、町内で法人化を目指す集落営農組織及び集落営農組織の設立を目指す3人以上の農業者等で構成する設立準備組織で、代表者及び運営の基本事項が定められ、設立方針を有するものとする。

2 暴力団又は暴力団員等が運営に関与する団体その他町長が不適当と認める者は、交付対象としない。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる取組とする。

(1) 地域農業の現状・課題の把握、話合い及び意向調査

(2) 営農体制の検討並びに規約及び計画等の作成

(3) 専門家の指導、研修、視察、会議その他町長が必要と認める取組

2 補助事業は、交付決定年度内に完了しなければならない。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、別表に掲げる経費とする。ただし、次に掲げる経費は対象としない。

(1) 飲食費(湯茶を除く。)、記念品等の購入費及び構成員に支払う謝金等

(2) 固定資産の取得費、通常の運営費及び個人の営農費

(3) 交付決定前に発注又は支払った経費その他町長が不適当と認める経費

(補助金の額)

第6条 補助金は、補助対象経費以内で10万円を限度とし、千円未満を切り捨てる。

2 交付は、同一の地域及び取組につき1回限りとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、共通要綱第3条の申請書に、事業計画書(様式第1号)、収支予算書、規約等、構成員名簿及び見積書等を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条 町長は、交付決定に当たり、関係機関との連携、地域計画への協力、帳簿等の整備、成果の情報提供及び設立に向けた検討の継続を条件とする。

(軽微な変更)

第9条 規則第6条第1項第1号及び共通要綱第4条に規定する軽微な変更は、交付決定額の増額を伴わず、事業の目的及び主要な内容を変更しないものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業完了後、共通要綱第8条の実績報告書に、白川町集落営農組織設立支援事業実績書(様式第2号)、収支決算書、支払を証する書類及び成果を確認できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(設立状況等の報告)

第11条 町長は、事業完了後3年間、補助事業者に集落営農組織の設立状況等の報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第12条 交付決定の取消し及び補助金の返還は、規則第17条から第19条までの規定による。ただし、集落営農組織が設立されなかったことのみを理由として返還を求めない。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和8年8月16日から施行し、令和8年度以後の補助金について適用する。

別表(第5条関係)

経費区分

補助対象経費

報償費

外部専門家等への謝金

旅費

招へい及び視察の交通費

需用費

消耗品費及び印刷製本費

役務費

郵便料、通信料、手数料等

委託料

計画・規約等の作成支援費

使用料及び賃借料

会場、車両、機器等の使用料

負担金

研修会等の受講料

その他

町長が必要と認める経費

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白川町集落営農組織設立支援事業補助金交付要綱

令和8年8月16日 訓令甲第50号

(令和8年8月16日施行)