2　職員は、町民全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないことを自覚し、公正な職務の執行に当たるとともに、公共の利益の増進を目指して職務を遂行しなければならない。

3　職員は、自らの行動が公務に対する信頼に影響を与えることを認識するとともに、日頃の行動について常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　管理職員は、この規程の遵守について率先垂範して自省自戒し、併せて会議等の場を通じて相互の注意を喚起するとともに、これらのことを徹底させなければならない。

2　前項の規定は、職務上必要な会議等において会食をする場合又は対価を支払つて会食する場合等例外的な場合であつて、次に掲げる場合には適用しない。

2　総括服務管理責任者は、総務課長とする。

3　服務管理責任者は、別表に掲げる組織区分ごとにそれぞれ対応する当該各欄に掲げる者とする。

2　総括服務管理責任者は、必要に応じ、服務管理責任者から届出状況について報告させ、取りまとめて町長に報告するとともに、この規程の遵守及び服務規律の徹底に関して講ずべき措置等について町長に上申するものとする。

2　会議は、この規程の遵守及び服務規律の徹底に関して必要な事項について審議する。

3　会議は、必要に応じ、総括服務管理責任者が招集する。

4　会議の庶務は総務課において行う。

2　町長は、職員に違反行為があつたと疑うに足る相当の理由がある場合においては、総括服務管理責任者及び服務管理責任者と連携して、直ちにその職員に対し事情聴取等の実情調査を行い、その結果、違反行為があつたと認められた場合においては、その程度に応じて、その職員に対し地方公務員法第29条に基づく懲戒処分を行い、又は助役若しくは総括服務管理責任者をして訓告又は注意を行わせるものとする。

3　町長は、違反行為があつたと認められる職員から辞職の申出があつた場合において、その職員を懲戒処分に付すことにつき相当の事由があると認めるときは、その承認を留保し、前項に規定する措置を講ずるものとする。

4　前3項の規定は、総括服務管理責任者及び服務管理責任者について準用する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。