2　条例第2条第8号の規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第3条第6項に規定する町の規則で定めるものは、条例第24条第2項の規定に基づき町長と協議して定める旅費の額を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第3条第7項に規定する町の規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　条例第8条第1項に規定する請求書に必要な資料は、別表第1のとおりとする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、第4項に規定する請求書に相当するものをもつて、同表に規定する額を証明するに足る資料又はその支払を証明するに足る資料に代えることができる。

3　条例第8条第5項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第2に掲げる請求書の区分ごとにそれぞれ同表に掲げる記載事項又は記録事項並びに別表第3に掲げる種目の区分ごとにそれぞれ同表に掲げる記載事項又は記録事項とする。

4　旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合において、別表第2中「請求者」とあるのは、「旅行者」と読み替えるものとする。この場合において、前項で定める記載事項又は記録事項に準ずる内容が記載又は記録され、かつ、支出命令権者等が認めた請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び住所が記載されたものに限る。)をもつて、第1項第6号に掲げる請求書に代えることができる。

5　旅行命令権者及び支出命令権者等は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

6　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支出命令権者等は、旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

7　第1項第1号から第5号までに規定する請求書の様式は、町長が別に定める。

2　条例第8条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

2　条例第9条第2項に規定する町の規則で定める運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(特別職職員が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により一般職の職員(前条に規定する給与の支給を受ける職員のうち特別職職員以外の職員をいう。本条、次条及び第22条において同じ。)が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

3　船舶で条例第10条第1項に規定する町の規則で定めるものは、財務省令第10条各号に掲げるものとする。

4　条例第10条第2項に規定する町の規則で定める運賃の額の上限は、内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(特別職職員が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により一般職の職員が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

5　航空機で条例第11条第1項に規定する町の規則で定めるものは、財務省令第11条各号に掲げるものとする。

6　条例第11条第2項に規定する町の規則で定める運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級(特別職職員が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

7　条例第12条第2項に規定する町の規則で定める額は、30円とし、同項の全路程を算出する場合は、旅行日ごとに1キロメートル未満の距離を切り捨てるものとする。

2　条例第13条に規定する町の規則で定める場合は、内国の宿泊にあつては、現に支払つた費用の額が宿泊費基準額を超える場合であつて、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

3　条例第13条に規定する町の規則で定める場合は、外国の宿泊にあつては、現に支払つた費用の額が宿泊費基準額を超える場合であつて、旅行命令権者が財務省令第13条第3項各号のいずれかに該当し、又は相当すると認めるときとする。

2　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、条例第15条及び前項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、財務省令別表第3のとおりとする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

3　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、条例第15条及び前2項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤公署に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日以後の旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以降の旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日以降の旅行から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行し、旅行の日以後に出発する旅行から適用する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行し、旅行の日以後に出発する旅行から適用する。

この規則は、昭和54年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2の次に次の1条を加える改正規定、第9条第3項の改正規定は、昭和61年1月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の白川町職員の旅費に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用し、昭和60年7月1日から改正後の規則の施行の日の前日までに命令された旅行については、改正後の規則の規定によるものとみなす。

1　この規則は、平成2年10月1日から施行する。

2　改正後の白川町職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、平成2年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の白川町職員の旅費に関する条例施行規則第9条の規定は適用せず、改正前の白川町職員の旅費に関する条例施行規則第9条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。