(目的)

第1条　この規則は、白川町特定公共賃貸住宅条例(平成8年白川町条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書その他必要な書類)

第2条　特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)に入居しようとする者は、別記第1号様式による住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(公募の方法)

第3条　条例第5条第2項に規定する公募は、音声告知放送、町広報紙への掲載、掲示、インターネット等により、住宅の名称、位置、構造、規模、戸数、申込者の資格、申込場所、申込期日、入居者の選定方法その他必要な事項を示して行うものとする。

(申込者の所得基準)

第4条　条例第7条第1項第3号に規定する規則で定める基準は、入居の申込をした日において、20万円以上44万5,000円以下とする。

(抽選の方法)

第5条　条例第8条第1項又は第2項の規定により入居予定者の決定については抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(補欠者)

第6条　前条の規定により入居予定者を決定する場合は、同時に若干人の補欠登録者を抽選により定めることができる。

(特別状況の調査)

第7条　町長は、条例第8条第2項の規定により特に居住の安定を図る必要がある者を住宅に入居させる場合は、その必要に係る事情を調査するため町長が必要と認める書類を提出させることができる。

(連帯保証人)

第8条　条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる資格を有している者でなければならない。ただし、第1号については、特にやむを得ない事情があるものとして町長が認めたときは、この限りでない。

(請書)

第9条　条例第9条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式による。

(住宅入居許可書)

第10条　町長は、条例第9条第2項の規定により住宅の入居を許可した場合は、別記第4号様式による住宅入居許可書を交付するものとする。

(入居届)

第11条　住宅の入居者は、住宅の入居開始の日から30日以内に別記第5号様式による入居届を町長に提出しなければならない。

(使用料変更の通知)

第12条　町長は、条例第10条第2項の規定により使用料の変更をしたときは、当該住宅の入居者に対して、使用料を変更する時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(入居者負担額の適用期間)

第13条　条例第12条第1項の規定により町長が毎年度定める入居者負担額を適用する期間は、4月1日から翌年の3月末日までの1年間とする。

(入居者負担額の決定方法)

第14条　条例第12条第2項の規則で定める入居者負担額は、別表のとおりとする。

(使用料減額申請書)

第15条　条例第13条第1項の使用料減額申請書は、別記第6号様式による。

(使用料等の減免及び徴収猶予)

第15条の2　条例第16条(同条第1項第3号を除く。)の規定による使用料等の減免及び徴収猶予は、白川町営住宅条例施行規則(平成10年白川町規則第7号)第15条の規定に準ずるものとする。

(入居者負担額通知書等)

第16条　条例第14条第2項の使用料、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項の通知は、毎年3月末日までに別記第7号様式による入居者負担額通知書により行うものとする。

(敷金)

第17条　条例第17条第1項に規定する敷金の額は、使用料に相当する金額の3倍の額とする。

(構造及び設備)

第18条　条例第19条の規則で定める構造及び設備の主要な部分は、次に掲げるものとする。

(住宅同居の許可)

第19条　条例第24条第1号の規定により、入居許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする者は、別記第10号様式による住宅同居許可申請書を町長に提出しなければならない。

(世帯員変更届)

第20条　入居者は、入居者又は入居許可を受けた世帯員(前条第2項の規定により同居の許可を受けた者を含む。以下同じ。)に出産、死亡又は転出の事実があつたときは、速やかに別記第12号様式による世帯員変更届を町長に提出しなければならない。

(住宅入居者氏名変更届)

第21条　入居者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに別記第13号様式による住宅入居者氏名変更届を町長に提出しなければならない。

(長期不在の許可)

第22条　条例第24条第2号の規定により15日以上住宅を使用しないときは、別記第14号様式による長期不在許可申請書を町長に提出しなければならない。

(住宅模様替え・工作物設置の許可)

第23条　条例第24条第3号の規定により住宅の模様替えその他住宅に工作を加える行為をしようとする者又は同条第4号の規定により住宅の敷地内に工作物を設置しようとする者は、別記第16号様式による住宅模様替え・工作物設置許可申請書を町長に提出しなければならない。

(住宅用途一部変更の許可)

第24条　条例第25条ただし書きの規定により、住宅の一部を住宅の用途以外に使用しようとする者は、別記第18号様式による住宅用途一部変更許可申請書を町長に提出しなければならない。

(住宅入居承継の許可)

第25条　条例第26条の規定により住宅の入居権の承継を受けようとする者は、別記第20号様式による住宅入居承継許可申請書を町長に提出しなければならない。

(住宅の返還)

第26条　条例第27条第1項の規定により住宅を返還しようとする者は、別記第22号様式による住宅返還届を町長に提出しなければならない。

(住宅の検査)

第27条　町長は、条例第30条第2項の規定により現に入居している住宅に立ち入るときは、別記第23号様式による住宅立入検査通知書により当該入居者に通知しなければならない。

(住宅検査員証)

第28条　条例第30条第3項の身分を示す証票は、別記第25号様式による住宅検査員証とする。