(目的)

第1条　この規則は、白川町営単独住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年白川町条例第33号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(公募の方法)

第2条　条例第5条第2項に規定する公募は、音声告知放送、町広報紙への掲載、掲示、インターネット等により、住宅の名称、位置、構造、規模、戸数、申込者の資格、申込場所、申込期日、入居者の選定方法その他必要な事項を示して行うものとする。

(入居申込書その他必要な書類)

第3条　町営住宅(以下「住宅」という。)に入居しようとする者は、住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申込者の所得基準)

第4条　条例第7条第1項第3号に規定する規則で定める基準は、入居の申込をした日において、第11条に規定する家賃の3倍以上とする。

(抽選の方法)

第5条　条例第8条第1項の規定により入居予定者の決定について抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(補欠者)

第6条　条例第8条第1項の規定により入居予定者を決定する場合は、同時に若干人の補欠登録者を抽選により定めることができる。

(連帯保証人)

第7条　条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる資格を有している者でなければならない。ただし、第1号及び第4号については、特にやむを得ない事情があるものとして町長が認めたときは、この限りでない。

(請書)

第8条　条例第9条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号による。

(住宅入居許可書)

第9条　町長は、条例第9条第3項の規定により住宅の入居を許可した場合は、住宅入居許可書(様式第4号)を交付するものとする。

(入居届)

第10条　住宅の入居者は、住宅の入居開始の日から30日以内に入居届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(家賃)

第11条　条例第10条に規定する家賃は、次の表に定める額とする。

(家賃の減免等の申請)

第11条の2　条例第10条の2第1項に規定する家賃の減免をすることができる入居者及び家賃の減免額は次のとおりとする。

(家賃変更の通知)

第12条　町長は、条例第12条の規定により家賃の変更をしたときは、当該住宅の入居者に対して、家賃を変更する時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(敷金)

第13条　条例第14条第1項に規定する敷金の額は、家賃に相当する金額の3倍の額とする。

(住宅同居の許可)

第14条　条例第21条第1項第1号の規定により、入居許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする者は、住宅同居許可申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(世帯員変更届)

第15条　入居者は、入居者又は入居許可を受けた世帯員(前条第2項の規定により同居の許可を受けた者を含む。以下同じ。)に出産、死亡又は転出の事実があったときは、速やかに世帯員変更届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(長期不在の許可)

第16条　条例第21条第1項第2号の規定により15日以上住宅を使用しないときは、長期不在許可申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の模様替え・工作物設置の許可)

第17条　条例第21条第1項第3号の規定により住宅の模様替えその他住宅に工作を加える行為をしようとする者又は同項第4号の規定により住宅の敷地内に工作物を設置しようとする者は、住宅模様替え・工作物設置許可申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(住宅入居承継の許可)

第18条　条例第22条の規定により住宅の入居権の承継を受けようとする者は、住宅入居承継許可申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の返還)

第19条　条例第24条第1項の規定により住宅を返還しようとする者は、住宅返還届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の検査)

第20条　町長は、条例第26条第2項の規定により現に入居している住宅に立ち入るときは、住宅立入検査通知書(様式第18号)により当該入居者に通知しなければならない。

(住宅検査員証)

第21条　条例第26条第3項の身分を示す証票は、住宅検査員証(様式第20号)とする。

(駐車場の使用許可)

第22条　条例第27条の規定により、駐車場を使用しようとする者は、町営単独住宅駐車場使用許可申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場の名称及び使用料)

第23条　条例第27条に規定する駐車場及び使用料は次のとおりとする。

(駐車場使用料の納付)

第24条　駐車場の使用者は、許可を受けた日から月額使用料を毎月末までに納付しなければならない。

(駐車場使用許可の取消し)

第25条　町長は、駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。