(趣旨)

第1条　この規則は、白川町環境条例(平成21年白川町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規制の措置)

第2条　条例第12条において規定する必要な規制の措置のうち、町内の自然地域(山林、原野、湖沼及び河川をいう。)にあっては白川町自然保護条例(昭和47年白川町条例第4号)に、町道等(町道、農道、林道及び本町の補助を受けた作業道等)にあっては開発行為に伴う町道等の規制に関する条例(昭和48年白川町条例第17号)に、景観又は環境の保全にあっては白川町美しいまちづくり条例(平成15年白川町条例第2号)によるものとする。

(公害の防止)

第3条　条例第17条において規定する規制又は基準のうち、大気の汚染及び水質の汚濁に係るものにあっては、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)及び岐阜県公害防止条例(昭和43年岐阜県条例第35号)によるものとする。

(規制基準)

第4条　条例第18条第1項において規定する騒音又は振動に係る特定施設等は、騒音に係るものにあっては騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)別表第1、振動に係るものにあっては振動規制法施行令(昭和51年政令第280号)別表第1又は岐阜県公害防止条例施行規則(昭和43年岐阜県規則第129号。以下「岐阜県規則」という。)別表第10及び別表第11に掲げる施設とし、規制基準は、岐阜県規則別表第12及び別表第13に掲げる規制基準によるものとする。

(特定施設等の届出)

第5条　条例第18条第2項に規定する騒音又は振動に係る特定施設等の設置の届出は、同項に掲げる事項を記載した様式により届出を行うものとする。

第6条　1の施設が特定施設等となった際現に工場、事業場等(その施設以外の特定施設等が設置されていないものに限る。)に、その施設を設置している者は、当該施設が特定施設等となった日から30日以内に、前条の規定により届け出なければならない。

(変更等の届出)

第7条　前2条の規定による届出をした者は、条例第18条第2項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その事項を記載した様式により町長に届け出なければならない。

(計画変更の勧告)

第8条　町長は、第5条第1項又は前条第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定工場の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法又は特定施設等の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告するものとする。

(特定作業の届出)

第9条　第5条から第7条までに定める届出のほか、事業場内特定作業に係る届出は、当該特定作業の開始の日前30日までに、次の事項を記載した様式によるものとする。

(改善勧告及び改善命令)

第10条　町長は、特定施設等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定施設等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該特定工場を設置している者又は特定作業場を実施する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法を改善し、又は特定施設等の使用の方法、配置若しくは特定作業の作業時間を変更すべきことを勧告するものとする。

(受理書)

第11条　町長は、条例第18条第2項の規定による届出を受理したときは、その事項を記載した様式による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

(様式)

第12条　第5条から前条に掲げる様式は、岐阜県規則で定める様式を準用する。

(規制基準)

第13条　条例第19条第2項に規定する規則で定める規制基準は、次の各号に定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる許容限度として、岐阜県規則別表第17に定めるところによる。

(焼却禁止の例外)

第14条　条例第22条ただし書に規定する焼却禁止の例外規定は、次に掲げるものとする。

(許可の申請)

第15条　条例第23条第2項に規定する申請書は、ペット霊園等の設置許可申請書(様式第1号)による。

(許可の基準)

第16条　条例第23条第4項に規定する許可の基準は、次のとおりとする。

(許可又は不許可の通知)

第17条　町長は、第15条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、許可又は不許可を決定し、ペット霊園等設置許可(不許可)決定通知書(様式第2号)により申請をした者に通知するものとする。

(変更の許可等)

第18条　前条の規定による許可の通知を受けた者(以下「設置者」という。)は、条例第23条第2項第3号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、ペット霊園等設置変更許可申請書(様式第3号)に、変更事項がわかる書類を添付して、町長に申請をしなければならない。

(完了届等)

第19条　設置者は、ペット霊園等の設置に係る工事が完了したときは、ペット霊園等設置工事完了届(様式第6号)により、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(維持及び管理)

第20条　設置者は、第15条第1項に規定する申請書に記載した維持及び管理に関する計画(当該計画について第18条第1項に規定する変更の許可を受けたときは、そのもの)に従い、当該ペット霊園等の維持及び管理を適正に行わなければならない。

(地位の承継等)

第21条　設置者から当該ペット霊園等を譲り受けた者は、許可を受けた者の地位を承継するものとする。

(中止又は廃止の届出)

第22条　設置者(前条の規定による地位を承継した者を含む。以下同じ。)は、ペット霊園等の設置に係る工事を中止したとき、又はペット霊園等を廃止したときは、速やかに、ペット霊園等設置工事中止(廃止)届(様式第8号)により、町長に届け出なければならない。

(改善勧告又は改善命令)

第23条　町長は、ペット霊園等が第16条に規定する基準に違反していると認めるときは、設置者に対し、期限を定めて必要な改善を改善勧告書(様式第9号)により勧告するものとする。

(許可の取消し)

第24条　町長は、設置者が前条第2項の規定による命令に従わないとき、又は偽りその他不正な手段により許可を受けていたときは、許可取消通知書(様式第11号)によりその許可を取り消すものとする。

(使用禁止命令)

第25条　町長は、前条の規定により許可を取り消された者又は第15条に規定する許可を受けないでペット霊園等を設置している者に対し、当該ペット霊園等の使用禁止を使用禁止命令書(様式第12号)により命ずるものとする。

(撤去命令)

第26条　町長は、前条の規定による使用禁止命令を行ったペット霊園等に対し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から環境の保全その他地域の景観に合わないと認めるときは、期限を定めて、撤去命令書(様式第13号)により、撤去を命ずるものとする。

(その他)

第27条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。