(目的)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊員の起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員の起業を支援するとともに、本町への定住を促進し、もって町の活性化を図ることを目的とし、その交付については、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、白川町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年白川町訓令甲第7号)の規定により委嘱された者のうち、定められた任用期間終了の日前後1年以内にある者とする。

(補助要件)

第3条　補助金の交付対象となる要件は、地域おこし協力隊員が町内で起業し、その事業が町の活性化に資すると町長が認めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、起業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条に掲げる経費の総額の10分の10以内の額とする。このとき、算出した補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とし、100万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白川町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、白川町地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が、次のいずれかに該当するときは、白川町地域おこし協力隊起業支援補助金事業計画変更・中止承認申請書(様式第3号)を提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の変更交付を決定し、白川町地域おこし協力隊起業支援補助金事業計画変更・中止承認決定通知書(様式第4号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、白川町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第5号)により、補助事業の完了の日から起算して、30日を経過した日若しくは当該年度の3月31日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、白川町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第6号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に交付した補助金があるときは、その返還を命じるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。