(目的)

第1条　この要綱は、町内の中小企業者及び小規模事業者が行う雇用の確保、人材の育成及び定着並びに事業継続力の強化に資する取組を、白川町商工会による経営指導及び伴走支援と連携して支援することにより、地域経済の持続的発展及び地域生活を支える産業基盤の維持を図ることを目的とし、当該取組に対する奨励金として、白川町中小企業・小規模事業者総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付することについて、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、町内事業者が行う次に掲げる事業であって、別表に定める要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、町内事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に直接必要な経費とする。

(補助金の交付申請)

第6条　第3条第1号から第3号までに規定する事業における補助金の交付を受けようとする者は、白川町中小企業・小規模事業者総合支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、白川町中小企業・小規模事業者総合支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて条件を付すことができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、第3条第4号に規定する事業が完了したときは、白川町中小企業・小規模事業者総合支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、第6条第1項の規定による申請又は前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、白川町中小企業・小規模事業者総合支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の通知を受けた者は、補助金の支給を受けようとするときは、白川町中小企業・小規模事業者総合支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により請求するものとする。

(交付決定等の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助対象経費の細目、軽微な変更の範囲、消費税等仕入控除税額の取扱い等必要な事項は、町長が別に定める。