2　所属長は、任期が満了する場合において引き続き当該非常勤職員等を任用する必要がある場合は、非常勤職員等任期更新内申書(様式第2号)により更新しようとする日前7日までに、総務課長を経て町長の承認を受けなければならない。

3　非常勤職員等の任用は、非常勤職員等任用通知書(様式第3号)を本人に交付して行うものとする。ただし、前項の規定により引き続き任用する場合は、非常勤職員等任期更新通知書(様式第4号)によるものとする。

4　所属長は、非常勤職員等台帳(様式第5号)を作成し、任用状況を明らかにしておかなければならない。

5　所属長は、就業記録報告書(様式第6号)を作成し、翌月10日までに総務課長に報告しなければならない。

2　所属長は、やむを得ない事由の発生により前項に定める日以外の日に非常勤職員等を任用する必要が生じた場合においては、前項の規定にかかわらず同日に代わる非任用とする日を直近において確保した上で、同項に定める日以外の日に任用することができる。

2　年次有給休暇の取得期間は、これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。

3　年次有給休暇は、付与された年度の翌年度に限り、繰越すことができる。

4　年次有給休暇は、1勤務日を単位として与えなければならない。ただし、非常勤職員等が請求した場合で、その者に定められた勤務形態を考慮して所属長が適当と認めるときは、1勤務日の勤務時間の前半若しくは後半につき半日の年次有給休暇又は1時間を単位とした年次有給休暇を与えることができる。この場合において、半日の年次有給休暇にあっては2回をもって、1時間を単位とした年次有給休暇にあっては当該職員の1勤務日の勤務時間の時間数をもって、1勤務日の年次有給休暇とみなす。

2　非常勤職員等が労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第19条の規定に該当する場合は、同条に規定する期間は解雇できない。ただし、同法第81条の規定によって打切補償を行う場合、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第19条に該当する場合及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「災害補償法」という。)第28条の3に該当する場合は、この限りでない。

3　非常勤職員等の解雇は、解雇通知書(様式第10号)を本人に交付して行うものとし、解雇の予告又は解雇予告手当の支給については、労基法第20条及び第21条の定めるところによる。

2　非常勤職員等の基本賃金は時間給又は月給で支給するものとし、基本賃金の額は勤務時間その他勤務条件等を考慮して町長が別に定める。

3　国庫補助事業等非常勤職員等の賃金額が国等の基準により定められており、前項に定める基本賃金で雇用することが困難な場合は、基本賃金の額と均衡を失しない限度において別に定めることができる。

2　月給で支給することとされている非常勤職員等の前項に規定する勤務時間1時間当たりの基本賃金額の算出方法は、常勤職員の例による。

3　前2項の規定は、第6条第2項による場合は適用しない。

2　月給で支給することとされている非常勤職員等の給与の計算期間は、常勤職員の例による。

3　次条に規定する通勤手当の支給日については、前項の規定にかかわらず、支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

2　非常勤職員等が新たに任用された場合及び次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その通勤の実情を通勤届(様式第11号)により速やかに所属長を経由して総務課長に届け出なければならない。

3　総務課長は、非常勤職員等から前項の届出があったときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　通勤手当は、月の初日から末日までの間で勤務した日数に前項で決定された額を乗じて計算した額を翌月支払うものとする。

5　通勤手当は、これを受けている非常勤職員等にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日から支給額を改定する。ただし、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給の開始については、第18条第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日から行うものとする。

(施行日)

1　この訓令は、平成23年3月1日から施行する。

(白川町日日雇用職員の通勤手当の支給に関する規程の廃止)

2　白川町日日雇用職員の通勤手当の支給に関する規程(平成20年4月30日訓令乙第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の白川町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する要綱の規定及び前項の規定は、平成23年4月1日以後に任用する非常勤職員等から適用し、同日前に雇用した日日雇用職員については、なお従前の例による。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年5月1日から施行し、6月支給の通勤手当から適用する。

(施行日)

1　この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の白川町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する要綱の規定は、平成30年4月1日(以下「適用日」という。)以後に任用する非常勤職員等から適用し、同日前に任用した非常勤職員等については、なお従前の例による。

(継続勤務期間)

3　適用日前から白川町で任用され、適用日以後にこの要綱の規定により引き続き任用される非常勤職員等は、別表第1の継続勤務期間に適用日前の在職期間を加えるものとする。この場合において、その在職期間に1年未満の期間があるときは、これを切り捨てるものとする。

この訓令は、平成31年4月1日から適用する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。