(1)　住宅　居住の用に供し、玄関、居室、台所、便所、浴室その他居住に必要な機能を備える一戸建て住宅(併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上(共用部分は面積按分)が居住の用に供されているもの)をいい、汚水の処理のために合併処理浄化槽が設置されている若しくは取得又は増改築にあたって新たに設置を予定しているものをいう。ただし、合併処理浄化槽の設置について、設置することが相当困難であると認められるときはこの限りでない。

(2)　新築住宅　新たに建築された住宅(現にある住宅全てを撤去し、新たに建築する住宅(増築、減築及び大規模な模様替えは含まない。)を含む。)をいう。

(3)　中古住宅　建築後1年以上経過した住宅をいう。

(4)　取得　住宅を建築又は中古住宅を購入(2親等以内の親族からの購入、契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものを除く。)し、自己の名義で当該住宅の登記(共有名義で住宅を登記する場合は、2分の1以上の持分を有すること。)をすることをいう。

(5)　増改築　別表第1に掲げる子育てにおける住環境改善のために行う住宅の増築、改築、その他リフォーム等をいう。

(6)　町内事業者　町内に本社若しくは本店を有する法人又は個人事業主で、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建設業を営んでいる者をいう。

(7)　取得費用　住宅を取得するために要する費用をいい、消費税及び地方消費税を含むものとする。ただし、旧住宅の解体撤去及び登記に要する費用等は含まないものとする。

(8)　家財処分　取得した中古住宅内に残された家財等を処分することをいう。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項又は第6項の規定による許可を受けた者が行うものに限る。

(9)　町民等　次のア及びイに掲げる者をいう。

(10)　子育て世帯　同一世帯員として住民基本台帳に登録されている18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者がある世帯をいう。

(1)　町内に自ら居住する住宅を取得する町民等

(2)　増改築を行う町内に住所を有する子育て世帯の世帯員

(1)　世帯員のいずれかが町税及びこれに準ずる納付金を滞納している者

(2)　移転補償及び損害賠償等の補填を受けて住宅を購入する者

(3)　白川町暴力団排除条例(平成24年白川町条例第11号)第2条第1号に定める暴力団、同条第2号に定める暴力団員、又は暴力団、暴力団員と密接関係者である者

(4)　転入者のうち、次に掲げる者

(5)　白川町移住促進住宅支援事業補助金交付要綱(令和6年白川町訓令第22号)の規定による補助金を受けて賃借し居住していた中古住宅を購入する者

(1)　新築住宅の取得　契約後1か月以内

(2)　中古住宅の取得　契約後12か月以内

(3)　中古住宅の増改築　契約後1か月以内

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容又は交付要件に違反したとき。

(3)　町へ住民登録した日から起算して10年経過する前に町外へ転出したとき。

(4)　取得又は増改築等した住宅を補助金の受領日から10年経過する前に売却又は譲渡したとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めるとき。

(1)　5年以内のときは、補助金の全額

(2)　5年を超えて6年以内のときは、補助金の10分の5の額

(3)　6年を超えて7年以内のときは、補助金の10分の4の額

(4)　7年を超えて8年以内のときは、補助金の10分の3の額

(5)　8年を超えて9年以内のときは、補助金の10分の2の額

(6)　9年を超えて10年未満のときは、補助金の10分の1の額