2　前項の委託料は、運転労務の実費をベースとし、乗車前後の点検・点呼時間及び実績に応じた待機料金等を含めて算定するものとする。

3　受託事業者は、毎月の運行実績に基づき、翌月指定の期日までに町長に委託料を請求するものとする。

2　町長は、利用登録の審査(次条に規定する判定会議による審査を含む。)及び福祉有償運送の適切な実施(配車調整、乗降時の安全確保、緊急時対応その他これらに準ずる目的)のため必要があると認めるときは、利用者の同意を得て、様式第1号に記載された個人情報に加え、福祉有償運送の利用登録から利用の実施に至る過程で町又は受託事業者が取得し、又は作成し、若しくは記録した利用者に関する個人情報(要配慮個人情報を含む。)を、町と受託事業者との間で相互に提供し、共有し、又は受託事業者に取り扱わせることができる。

3　受託事業者は、前項の規定により取り扱う個人情報を、同項に規定する目的の範囲を超えて利用し、又は第三者に提供してはならない。

2　判定会議は、白川町課設置条例(令和6年白川町条例第24号)第2条に定める分掌事務のうち障害者福祉を所掌する課の職員及び地域公共交通対策を所掌する課の職員をもって構成し、構成員は町長が指名する。

3　判定会議に座長を置き、座長は障害者福祉を所掌する課長(当該課長が指名する者を含む。)をもって充てる。

4　判定会議は、座長が招集し、これを主宰する。

5　障害者福祉を所掌する課の担当係は、判定会議に付議するに当たり、利用者の状況等について利用登録判定チェックシート等により必要な調査を行い、審査に必要な資料を作成し、判定会議に提出するものとする。

6　判定会議は、審査のため必要があると認めるときは、利用者に対し面談を行い、又は利用者若しくはその家族その他関係者の出席を求めて事情を聴き、若しくは資料の提出を求めることができる。

7　判定会議は、審査のため必要があると認めるときは、受託事業者を出席させ、利用者の輸送に当たり必要な事項の確認を行わせ、又は意見を聴くことができる。

8　判定会議は、審査の結果を取りまとめ、利用登録の可否に関する意見を付して町長に報告するものとする。

9　判定会議の構成員及び前2項の規定により出席した者は、判定会議において知り得た個人情報その他の秘密を漏らしてはならない。その職を退き、又は出席しなくなった後も同様とする。

10　判定会議の庶務は、障害者福祉を所掌する課において処理する。

2　町長は、前項の審査のため必要があると認めるときは、利用者に対し、資料の提出その他必要な協力を求め、又は判定会議に再度付議することができる。

3　町長は、第1項の規定により利用登録を認定したときは白川町福祉有償運送利用登録認定通知書(様式第2号)により、利用登録を認定しないときは白川町福祉有償運送利用登録不認定通知書(様式第3号)により、利用者に通知するものとする。

2　前項の名簿は、様式第4号に定める事項を記録した電磁的記録をもってこれに代えることができる。

2　町外の運行範囲は、可茂地域及び下呂市(金山町及び旧下呂町の区域に限る。)とする。

3　前項に規定する区域のうち、東白川村を除く可茂地域及び下呂市(旧下呂町の区域)への運行は、前条第1号及び第2号の利用事由に限る。

2　受託事業者は、午後3時までに利用者が予約した目的地に到着するよう運行しなければならない。ただし、道路状況その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　受託事業者は、前項の申込みを受け付けたときは、車両及び運転者の対応の可否を確認の上、午後3時までに目的地に到着できる出発時刻を定めて利用者に提示し、利用者がこれを承諾したときに、当該予約は成立する。

3　受託事業者は、予約の成立又は不成立を、申込みをした者に通知するものとする。

2　駐車料金等の実費が発生した場合は、利用者が直接全額を負担するものとする。

2　車両には、道路運送法(昭和26年法律第183号)その他関係法令の定めるところにより有償運送車両である旨を外部から見やすい位置に表示しなければならない。

2　受託事業者は、前項の運行管理として、少なくとも次に掲げる事項を行わなければならない。

2　受託事業者は、事故その他運行の安全に関わる事案が発生したときは、前項の規定にかかわらず、速やかに町長に報告しなければならない。

3　受託事業者は、福祉有償運送に関係する運行管理マニュアルを改定したときは、速やかにその内容を町長に報告しなければならない。

2　前項の場合において、受託事業者は、必要な救護措置及び関係機関への連絡その他必要な対応を行うものとする。

この要綱は、令和8年7月1日から施行する。