○白川町木造住宅耐震改修設計費補助金交付要綱
令和8年7月31日
訓令甲第46号
(目的)
第1条 この要綱は、旧基準木造住宅の耐震改修設計を実施する所有者に対して、予算の範囲内において白川町木造住宅耐震改修設計費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、耐震化を促進し、地震による木造住宅の倒壊等の被害を防止することを目的とする。
2 前項の補助金の交付については、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
(1) 旧基準木造住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む。)のうち、在来軸組構法、伝統的構法及び枠組壁工法によるものをいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(2) 木造住宅耐震診断 白川町が実施する無料耐震診断
(3) 耐震改修設計 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める精密診断法(以下「建防協の精密診断法」という。)に基づき作成された耐震改修設計をいう。
(4) 補強計画 建防協の精密診断法に基づき作成された耐震改修計画をいう。
(補助対象住宅)
第3条 補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は次の各号のすべてを満たしている住宅とする。
(1) 町内にある旧基準木造住宅であること。
(2) 過去にこの要綱に定める補助金又は白川町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱(平成22年白川町訓令甲第5号)若しくは白川町耐震シェルター等設置補助金交付要綱(令和8年白川町訓令甲第5号)に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(補助対象者)
第4条 補助金の交付対象となる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。
(1) 町内に住所を有し、当該補助対象住宅に居住している者
(2) 補助対象住宅を所有する者又は当該住宅の所有者の承諾を得た者。ただし、住宅所有に関し、共有者が存在する場合は、すべての共有者の同意を得ていること。
(3) 町税及びこれに準ずる納付金の滞納がない者
(4) 白川町暴力団排除条例(平成24年白川町条例第11号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者で、かつ、同条第1号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
(補助交付対象事業)
第5条 補助金の交付対象となる耐震改修設計は、次の各号のいずれかに該当する設計とする。
(1) 木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、建防協の精密診断法により、上部構造評点1.0以上とする耐震改修設計であること。
(2) 木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された旧基準木造住宅について、建防協の精密診断法により、上部構造評点0.7以上とする耐震改修設計であること。
(補助対象経費及び補助金の交付額)
第6条 補助対象経費は、耐震改修設計に要する設計費(消費税含む)とし、補助金額は、補助対象経費の3分の2以内で20万円を限度とする。
2 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(補助交付申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修設計の契約を締結する前に、白川町木造住宅耐震改修設計費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(補助事業の変更)
第9条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた後に、申請内容の変更をしようとするときは、白川町木造住宅耐震改修設計費補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(補助事業の取下げ)
第10条 交付決定者は、補助金の交付申請を取り下げるときは、白川町木造住宅耐震改修設計費補助金申請取下届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の審査の際、必要と認めるときは、現地調査をすることができる。
2 町長は、前項の規定による請求書に基づき交付決定者に補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し及び補助金の返還)
第14条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金があるときは、期日を定め、その一部又は全部の返還を命ずることができる。
(1) 申請書、その他の提出書類の内容に偽りがあったとき。
(2) 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は法令及びこの要綱に違反したとき。
(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
(補則)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年8月1日から施行する。











