(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が互いに個性を尊重し、能力を発揮しやすい職場環境の整備をはかるため、一般職に属する職員(臨時及び非常勤の職員を除く。以下「職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の事由によって戸籍上の氏を改めた後も、以前使用していた氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(旧姓の使用)

第2条　職員は、町長に届出し、旧姓の使用に関し承認を受けることにより、法令等に抵触するおそれがなく、専ら職員間で使用している文書、軽易な文書等で職務遂行上又は事務処理上誤解や混乱を招くおそれのないものにおいて、旧姓を使用することができる。

(旧姓を使用することができる文書等)

第3条　前条の旧姓を使用できる文書とは、別表第1に掲げるものとする。

(旧姓使用の届出)

第4条　職員は、第2条の規定による旧姓の使用をしようとするときは、旧姓使用届出書(様式第1号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓を使用している職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届出書(様式第2号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(他の任命権者の承認を受けた者の取扱)

第6条　町長以外の任命権者から旧姓の使用承認を受けた職員又は旧姓使用の届出をしている場合は、当該承認を受けたこと又は届出をしたことを証明する書類等の写しを所属長を経由して総務課長に提出することにより、旧姓使用の届出を受理したものとみなす。

(旧姓使用の取消)

第7条　町長は、第4条の規定により旧姓使用届出書を受理し旧姓の使用承認をした後において、当該職員の旧姓使用が、職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、当該職員の旧姓使用の取消しを求めることができる。

(旧姓使用職員台帳)

第8条　総務課長は、第4条から第7条について、その内容を旧姓使用職員台帳(様式第3号)に記載するものとする。

(職員及び所属長の責務)

第9条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たり、町民に対して、又は職場内において誤解や混乱を生じさせないように努めなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、町長が定める。