(趣旨)

第1条　この要領は、白川町契約規則(昭和40年白川町規則第5号。以下「規則」という。)の取扱いに関する細目を定めることを目的とする。

(一般競争契約)

第2条　設計価格が1,000万円以上の一部及び1億円以上の建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)については、条件付き一般競争入札を採用する。

(入札の公告)

第3条　建設工事に係る入札の公告又は通知の時期については、法第20条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号。以下「政令」という。)第6条の見積期間に係る規定が適用されるため、これらを勘案して公告すること。なお、同法令に規定する建設工事の見積期間は、次のとおりである。

(入札)

第4条　代理人が入札に参加する場合に提出する委任状は、代理権の範囲、代理人の氏名及び代理人が使用する印鑑を明示し、本人(委任者)が記名押印したものでなければならない。なお、この場合における入札書の入札者及び押印は、代理人が記名押印(何某代理人何某)と表示すること。

(再度入札に参加することができる者)

第5条　初度の入札で落札者が決定しないときは、直ちに初度と同一の予定価格及び入札参加者により再度の入札に付するものとする。この場合において、再度入札は、原則として1回(初度と合わせて2回)を限度とし、落札者がないときは、改めて入札の公告(又は入札参加者の指名)を行い入札に付するか、又は随意契約とすること。

(指名競争契約)

第6条　設計価格が1億円未満の一部と1,000万円未満の建設工事の入札については、指名競争入札を採用する。

(指名競争入札の参加者の指名)

第7条　参加資格者の指名選定については、白川町指名業者選定要領(平成21年白川町訓令乙第1号)の定めるところにより行うものとする。

(契約書の作成)

第8条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項の規定により契約の確定は、契約書に記名押印することを求めているので、規則第27条の規定により契約書の作成を省略することのできる場合を除き、契約書は必ず作成しなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第9条　町が契約する工事又は製造その他の請負、調査又は設計若しくは測量業務の委託に関する監督については、白川町監督要領(平成12年白川町訓令乙第16号)により取り扱うものとする。

(検査職員の一般的職務)

第10条　町が契約する工事又は製造その他の請負、調査又は設計若しくは測量業務の委託及び物件の買い入れその他に関する検査は、白川町検査要領(平成12年白川町訓令乙第17号)により執行する。

(前金払の際の保証人等)

第11条　前金払をする旨の約定をし、連帯保証人を立てさせる必要がないと認められる場合は次のとおりである。